府中市議会 2022-03-14 令和 4年厚生常任委員会（ 3月14日）
施設型給付は、認定こども園、幼稚園、保育所といった、原則20人以上の施設が対象で、市が給付費の対象として確定した施設を特定教育保育施設といいます。地域型保育給付は原則、ゼロ歳から２歳児が対象の19人以下の事業所が対象となりまして、市が給付費の対象として認定した施設を、特定地域型保育事業といいます。
施設型給付は、認定こども園、幼稚園、保育所といった、原則20人以上の施設が対象で、市が給付費の対象として確定した施設を特定教育保育施設といいます。地域型保育給付は原則、ゼロ歳から２歳児が対象の19人以下の事業所が対象となりまして、市が給付費の対象として認定した施設を、特定地域型保育事業といいます。
10月以降につきましては、内閣府のＦＡＱによりますと、従来から地方交付税により運営費に係る財政措置を行っている公立の保育所、幼稚園、認定こども園の令和４年10月以降の取り扱いにつきましては、地方交付税措置を予定していると記載があります。現段階ではこうした情報はございますが、それ以上の詳細につきましては把握をしていないという状況でございます。
保育園や認定こども園などは，新型コロナウイルスの感染拡大状況下においても，社会的機能を維持するために就労を継続することが必要な方のために，原則開所するよう要請されている施設であり，そこで働く保育士は，感染予防に最大限配慮しつつ，保育サービスの提供を続けており，地域社会において大変重要な役割を果たしていただいているものと考えています。
あわ│ │ │ │ │ │せて、長期の預かり保育補助の基準緩│ │ │ │ │ │和と増額をすること」、「子ども・子│ │ │ │ │ │育て支援新制度に関する幼稚園・認定│ │ │ │ │ │こども園の施策の充実を図ること」、│ │ │ │ │ │「幼児教育無償化
先頃計画が示された学校給食施設の再編整備や旧尾道市北部地域などにおける認定こども園建設事業、さらには道路の建設改良など、いまだに未整備の事業があるように思いますが、それぞれについてどのような認識をお持ちでしょうか。
現在は民間の認定こども園が多くなり、そこで働くことになった保育士は、以前の公立の保育所の臨時職員であったときよりは待遇がよくなったと聞いています。民間の認定こども園の保育士さんの年収と、公立の保育所の会計年度任用職員の収入の差はどのようになっていますか。もし差が大きいようでしたら、同じぐらいにしたらいかがかと思いますが、どのようになっているか、お伺いいたします。
認定こども園をはじめ，保育所，幼稚園での業務では，乳幼児との触れ合いが欠かせません。園児たちとの触れ合いこそが仕事であると感じます。 今，コロナ禍の中，それぞれの園では，教職員の皆さんが園児たちの成長過程に合わせた催しや，体験活動を通じて園児たちによりよい社会性が身につき，学びと体力の向上に取り組んでおられると思いますが，新しい生活様式での取組状況についてお聞かせください。
新年度は川上西部保育所と八本松中央幼稚園を統合した民間の認定こども園の造成が始まり、令和５年度の改編後には八本松中央幼稚園の跡地に出張所等が統合移転するとの説明がありました。公共施設の複合化という点でよい方針だと思います。 しかしながら、実施計画には八本松出張所については、防災面における活用等を検討するとされていますが、そのほかの施設についてはどのように活用するかという点が記載されていません。
新潟県私立保育園・認定こども園連盟の調査研究で、新潟県内の16園で、１歳児の基準６人に先生１人を３人に１人にして、影響を調査したものです。６対１では十分な関わりができないだけではなく、関わりがほぼなされない子どもが出ることも明らかになったとあります。６対１の基準は実態に合わないとして、見直しを求める声は以前から上がっていたとのことです。
広島市には，昨年４月現在，保育園と幼稚園，認定こども園など，私立が267園と公立幼稚園19園，公立保育園87園，公立認定こども園１園の公立107園があります。昨年度，今後さらなる少子化が進むことを理由に，幼児教育・保育の一体的な質の向上を図りながら，公立幼稚園と公立保育園の統廃合を進めるというビジョンを策定し，今年度実施方針案を示しました。
まず、議案第213号についてでありますが、本案は、保育所及び認定こども園で使用する午睡用の寝台等を、2,639万9,466円で買い入れようとするものであります。 なお、審査の過程において、「どのような理由で午睡用ベッドを購入することとしたのか。」との質疑に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の一環として、市内医師会の小児科の先生方から衛生面で感染予防に効果があると助言をいただき決定した。」
庄原市で小奴可に病後児保育が平成３０年にスタートしてるんですけど，これは認定こども園で，その認定こども園が運営されておられるようなんですが，これは病院に併設されてる形なんですけど，こどもクリニック。本町は町立病院も近くにありますし，そういった町立病院との併設っていうのは考えられないんでしょうか。難しいんですかね。
また，今回の移管は，当該保育所を将来認定こども園に移行するものである。保育所と認定こども園は，所管，根拠法，目的も異なる施設である。特に，認定こども園の入園は利用者との直接契約によるもので，市は直接的な責任を負わなくなり，児童福祉法第２４条第１項に規定される自治体の保育実施責任を後退させるものである。
市の担当課による出前授業や、幼稚園や認定こども園、小学校、中学校が合同で避難訓練を実施している学校もございます。 今後も自然災害等の危険に際して、自分や周りの人の命を守り抜くことができるよう、継続して防災教育の充実を図ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（福原謙二） 13番、岡村議員。
広島市には，公立に限れば19園の幼稚園があり，87園の保育園・認定こども園があります。幼稚園の本務者は51人で，保育園・認定こども園の正規職員は1,171人です。規模を見れば，圧倒的に保育園・認定こども園のほうが大きいです。
この無償化は国の制度として実施されており，無償化の対象範囲は３歳児以上の幼稚園，保育所，認定こども園等の費用が主体で，３歳未満児については住民税非課税世帯に限られております。
10月13日は、まず代表監査委員に対する質疑を行い、委員より、経常収支比率が近年になく高い数値となった要因の分析を歳入歳出別にただしたのに対し、代表監査委員より、歳入では法人市民税の減少が大きく影響し、歳出では消費税率の改定による負担増、認定こども園運営費負担金などの増による扶助費の増加、合併特例債償還金などによる公債費の増加が影響したものと考えているとの答弁がありました。
今回、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、呉市におきましては、保育所や認定こども園、放課後児童会など、大切な子供を預かっていただきました。そのような施設におきまして、徹底した感染防止対策の努力をしていただいたので、子供たちが行けたと思います。多くの方から、仕事に行くことができて助かったなど、感謝の言葉をいただきました。
今回、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、呉市におきましては、保育所や認定こども園、放課後児童会など、大切な子供を預かっていただきました。そのような施設におきまして、徹底した感染防止対策の努力をしていただいたので、子供たちが行けたと思います。多くの方から、仕事に行くことができて助かったなど、感謝の言葉をいただきました。
│ │ │ │ │ │あわせて、長期の預かり保育補助の│ │ │ │ │ │基準緩和と増額をすること」、「子│ │ │ │ │ │ども・子育て支援新制度に関する幼│ │ │ │ │ │稚園・認定こども園の施策の充実を│ │ │ │ │ │図ること」、「幼児教育無償化